京都市の門川市長は、「夜型社会を昼型に変えていきたい。行政が主導するのではなく、市民、国民的議論を巻き起こしてほしい」ということを述べているようで、東京の石原都知事も「時代にとって自粛が好ましい」という見解を示していて、これに追随する自治体が増えてきているそうです。
これに対して、JFA（日本フランチャイズチェーン協会）が反論、「防犯面で、女性が危険を感じてコンビニに逃げ込む場合が多々ある」、「環境対策でも自主計画に基づいてエネルギー削減目標を達成している」、「深夜営業をやめても削減できる割合は0．009％」という、具体的な根拠を挙げ、「24時間営業は社会に無くてはならないインフラとして定着している」と必要性を猛烈にアピールされているようです。
平均して、コンビニの深夜の売上は全体の2割に達しているそうです。
企業としては2割も売上が減少することは、危機的状況に陥ることになると思います。
コンビニが24時間営業になり、非常に便利な世の中になりました。
私自身もコンビニに何度も助けられたことがあります。
世の中が便利になると、それに比例して地球環境に問題が生じているのは事実だと思います。
しかし人間が地球にもたらしたものはみんな悪いものだったのでしょうか。
環境問題は切実な問題だと思いますが、環境問題ばかりに気をとらわれていると、経済の発展性も望めなくなってしまうことに陥りかねないのではないかと感じたりすることもあります。
利便性と環境問題は折り合いをつけていかねばならないと思います。
個人的な感想ですが、今回のコンビニの深夜営業については、もっと他に着手すべき問題はあるのではないかと思わざるをえません。
温室効果ガス削減という目標を効果的・効率的に進めるべく、優先順位をつけるところから始めるべきではないでしょうか。
（タカシ）
