アメリカは京都議定書の受け入れを拒否しているため、目標を課せられているわけではないのですが、アメリカ内でも219都市が独自に京都議定書を批准しているそうで、各都市が受け入れているのに国として受け入れないのはどうなのかということでしょうか?
大統領は演説で「目標実現には10年から15年の間に、発電部門での排出量を食い止める必要がある」として、風力や太陽光などの新エネルギーの拡大や、CO2排出量の少ない石炭火力などの技術革新が重要だということを示したということです。具体的対策に付いては触れていなかったそうです。
これに対し各方面からは、「具体策に乏しく、無責任だ」、「温暖化に壊滅的な影響を避けるのに必要な削減量には足りない」、「大統領の提案では、地球温暖化を食い止めるには真の奇跡が必要になるだろう」などと言われ、批判を受けているそうです。
産業界の自己経済利益を追求する考え方に基づき、先進国の中では京都議定書から唯一離脱し、批判を浴びたアメリカですが、温室効果ガスの排出量が上位であることを自覚し、自らが動いて温室効果ガスの削減に勤める姿勢に変わったという点では、評価すべき点なのではないかと感じています。
（タカシ）
