当初、議長国である日本が目指していたのは「2050年までに温室効果ガスの50％削減をする」という地球温暖化対策の具体的な目標の共有と、「世界的なインフレに対する懸念材料である原油や食料問題の具体策の提示」というものだったのですが、先進8カ国と中国やインドなどの新興国との溝は思いのほか深かったようです。
米国を含む先進8カ国からは、温室効果ガス50％削減の目標の共有が図れたということで、この点については確かに前進しているかと思いますが、中国、インドなどの新興国は、一時期の米国と同じように「経済成長を阻害されるようなことは容認できない」と主張し、この目標の合意、共有までには至らなかったということです。
結局、今回のサミットでは各国すべての足並みをそろえることが難しかったようで、次に期待がかかるのは、12月にポーランドで行われる第14回気候変動枠組み条約締約国会合（COP14）または、来年行われるイタリアでのサミットになってくるのではないかという見方が多いようですね。
（タカシ）
